【なぜ合格率は低下したのか】社労士試験の難易度【択一式の過去と現在】

社労士試験の難易度
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受験生Aさん

社労士試験の難易度が上がったという話をよく耳にしますが、択一式試験の難易度も昔に比べて上がったのですか?

受験生Bさん

択一式試験の科目別合格基準点は、どのようなケースの時に救済(補正)されるのでしょうか?

社労士M

今回の記事では、このような疑問に答えるため、択一式試験の難易度と科目基準点の変遷について見ていきます。

この記事を読み進めて頂きますと、次のことがわかります

  • 択一式試験合格基準点の決まり方と基準点が補正される条件について
  • 択一式試験の総得点における合格基準点の決まり方について
  • 択一式試験の合格基準点が補正された年度と科目について
  • 択一式試験で合格基準点を超えることは十分に可能な理由について

【なぜ合格率は低下したのか】社労士試験の難易度【択一式の過去と現在】

社労士M

私がこの記事を書きました。

名前:社労士M

経歴:平成23年(2011年)社労士試験に合格しました。その後、平成26年(2014年)に「特定社労士」を社会保険労務士名簿へ付記して、労使紛争の解決に取り組んでいます。
「特定社労士」とは、個別労働紛争における代理人としての業務が認められた社労士です。
社労士試験合格後は、都道府県社労士会の判例研究会や労働紛争研究会などの研究団体に所属して、労務管理に関する書籍執筆にも参加しました。

社労士試験(選択式)の難易度については、下にリンクした記事をご覧ください。
【なぜ合格率は低下したのか】社労士試験の難易度【選択式の過去と現在】

社労士試験の択一式試験合格基準点の決まり方

択一式試験は、現在の試験制度となる平成12年より前から実施されていましたが、試験制度が現在の方式へ変更されることに伴い、選択式試験と共に以下の合格基準点が定められました。

  • 選択式合格基準点
    40点満点中28点以上、かつ、各科目3点以上
  • 択一式合格基準点
    70点満点中49点以上、かつ、各科目4点以上

ただし社会保険労務士試験は、毎年難易度が変動するため、上記の合格基準点とは別に、次のような措置も講じられることとなりました。

各年度毎の試験問題に難易度の差が生じることから、試験水準を一定に保つため、各年度において、総得点及び各科目の平均点及び得点分布等の試験結果を総合的に勘案して補正を行うものとする。

この規定に基づき、選択式試験だけではなく、択一式試験においても、合格基準点の補正が現在に至るまで継続的におこなわれています。
ただし、択一式試験は選択式試験のように合格基準点未満となる受験者の割合はさほど多くないため、選択式試験とは違い、現在は毎年のように補正されることはありません。
なお、今回の記事では「補正」という呼称は可能な限り使用せず、「救済」と表記します。

択一式試験の科目別合格基準点が救済される条件

択一式試験の科目別救済条件は以下のように規定されています。

基準点(選択式3点、択一式4点)以上の受験者の占める割合が5割に満たない場合は、合格基準点を引き下げ補正する。ただし、次の場合は、試験の水準維持を考慮し、原則として引き下げを行わないこととする。

ⅰ)引き下げ補正した基準点未満(選択式1点未満、択一式3点未満)の受験者の占める割合が3割に満たない場合
ⅱ)引き下げ補正した基準点が、選択式で0点、択一式で2点以下となる場合

択一式試験の科目別救済措置は、選択式試験のように3点を1点に引下げるような措置はなされず、上記「ii)」のとおり、引下げたとしても3点までが限度となります。

総得点の合格基準点について

選択式試験・択一式試験共に科目別合格基準点だけ満たせば合格できる訳ではなく、更に全ての科目で得点した総得点が、合格基準点を超えなければなりません。この総得点の合格基準点を超えることができずに、不合格となる受験者も少なくありません。

令和元年度の社労士試験では、選択式26点、択一式43点が総得点の合格基準点であり、選択式・択一式いずれも総得点で合格基準点を超えた受験者の数は、一般受験者37,436人のうち4,719人となっています。
そこから選択式・択一式の科目別合格基準点(選択式3点、択一式4点)を満たさない受験者が不合格となり、最終的に2,427人の受験者が合格しました。
なお、令和元年の社労士試験では、選択式・択一式共に総得点の合格基準点を満たした一般受験者の割合は12.6%でしたので、難関資格といわれる社労士試験であっても、総得点での合格基準点を満たすことは決して難しくありません。
出典:① 社労士試験合格基準 開示データ (平成19年~令和〇年) と情報公開審査会答申

合格基準点(総得点)の決まり方

毎年の合格基準点(総得点)は次のように決められています。

  1. 選択式試験、択一式試験それぞれの総得点について、前年度の平均点との差を少数第1位まで算出し、それを四捨五入し換算した点数に応じて前年度の合格基準点を上げ下げする(例えば、差が△1.4点なら1点下げ、+1.6点なら2点上げる。)。
    ※ 前年の平均点との差により合格基準点の上下を行うが、前年に下記「3.」の補正があった場合は、「3.」の補正が行われなかった直近の年度の平均点も考慮する。
  2. 上記「1.」の補正により、合格基準点を上下させた際、四捨五入によって切り捨て又は繰り入れされた小数点第1位以下の端数については、平成13年度以降、累計し、±1点以上となった場合は、合格基準点に反映させる。ただし、これにより例年の合格率(平成12年度以後の平均合格率)との乖離が反映前よりも大きくなった場合は、この限りではない。
  3. 各科目の最低点引き下げを2科目以上行ったことにより、例年の合格率と比べ高くなるとき(概ね10%を目安)は、試験の水準維持を考慮し合格基準点を1点足し上げる。

昨年(令和2年度)の択一式合格基準点は44点でしたが、平均点が31.5点と、前年度平均点よりも1.3点上回ったので、四捨五入して前年度合格基準点の43点に1点加えた44点を合格基準点としました。

択一式の合格基準点が補正された年度および科目

上の表をご覧頂きますと、現行の試験制度となった平成12年以降、択一式試験で科目別の合格基準点の救済がおこなれたのは、平成13年~同18年の間では4回、平成26年~同29年の間では3回となっていることが分かります。
平成19年~同25年の間では、一度も科目別救済はありませんでしたが、近年、再び救済がおこなわれるようになっています。

平成13年~同18年の間の補正が多かった理由

平成13年~同18年の間で科目別の救済措置が多かった理由ですが、「社労士試験科目得点状況表(択一式)」が公表されていないため、詳しい理由は分かりません。
ただし平成18年度社労士試験は、択一式の平均点だけは分かりますので、それを基に救済された理由を考察してみます。

平成18年度試験で、救済がおこなわれた労働基準法と一般常識の平均点は以下のとおりです。

  • 労基・安衛(3.1点)
  • 一般常識(3.6点)

また上記2科目を救済した理由として「4点以上正解している者の割合が5割に満たないため」との記載が「第39回(平成19年度)社会保険労務士試験の合格基準について」にあります。

救済された上記2科目以外でも、平均点が4点未満の科目は健保(3.9点)及び厚年(3.6点)と2科目もあり、平成18年度社労士試験は、全体的に択一式の難易度が高かったことが分かります。
出典:① 社労士試験合格基準 開示データ (平成19年~令和〇年) と情報公開審査会答申

なお、平成18年度社労士試験を受験した方は、「労働一般は白書や調査関係からの問題がかなり難しく、受験学校がおこなっている白書対策でも対処できないレベルであった。社会一般は法律関係からの出題であったが、ここを得点できないと合格基準点には満たないだろう。」と一般常識の択一式試験についての感想を述べています。

一般常識以外でも、救済がおこなわれている労基・安衛や、平均点が低い厚年は、当時の問題を見ると、初学者や独学の受験生が通常の学習では見落としそうな箇所からの出題があり、そのことも平均点を下げた要因と考えられます。
【参考】
平成18年度社労士試験択一式「労基・安衛」リンク先⇒社労士過去問ランド(平成18年 労働基準法/安衛法)
平成18年度社労士試験択一式「厚年」リンク先⇒社労士過去問ランド(平成18年 厚生年金保険法)

平成26年~同29年の間の補正が多かった理由

平成26年~同29年の間で補正が多かった理由については、「個数問題」が出題されたことが挙げられます。「個数問題」とは、通常の択一式問題の出題形式とは異なり「正しいものor誤っているものはいくつあるか」と問われるものです。
平成26年度社労士試験で初めて出題され、その後、毎年数問出題されています。

ちなみに「個数問題」の出題数を年度別に数えますと以下のようになります。

  • 平成26年度 4問
  • 平成27年度 3問
  • 平成28年度 7問
  • 平成29年度 3問
  • 平成30年度 7問
  • 令和元年度 3問
  • 令和2年度 4問

(正しいものor誤っているもの)の個数を数えることは、通常の択一式問題よりも時間がかかります。なぜならば、自分が導き出した答えが、問題中の5肢になかった場合、再度問題を読み返す必要があるからです。また、すべての肢の正誤を導き出せる受験生は数少ないですから、難易度の高い個数問題が多く出題されれば、必然的に平均点が下がることになります。そのため、個数問題が7問も出題された平成28年度社労士試験は、平均点が前年度の31.3点から28.8点へと2.4点も下がっています。

しかも平成28年度社労士試験択一式は、3科目も救済されており、多くの受験者が個数問題に手を焼いたことが分かります。
ただし、平成30年度社労士試験では、平成28年度と同じく個数問題が7問出題されていますが、内容が比較的基礎的であったので、平成28年度の個数問題よりも正答率が高かったようです。また科目別の救済措置はありませんでした。

基礎力を付ければ合格基準点を超えることは可能な択一式試験

平成26年から同29年にかけて、択一式試験では3回も科目別の救済措置がおこなわれ、特に平成28年度社労士試験(合格率4.4%)では3科目が救済されました。おそらくは、選択式試験と同様に試験水準の引き上げ(難易度の引き上げ)がおこなわれたのでしょう。そのため平成27年度試験(2.58%)と平成28年度試験(4.4%)は、平成26年度試験以前の平均合格率と比較して著しく合格率が低下しています。

しかし、平成29年度社労士試験の合格率は6.8%と前年よりも2.4%も向上し、択一式試験の科目別救済措置も1科目のみでした。
その後も合格率は6%台で推移しており、平成27年度社労士試験から試験水準の引き上げはおこなったものの、択一式試験に関しては、平成29年度以降、合格基準点(総得点)は43点~45点の間で推移しています。

多くの受験生が苦手とする個数問題が、再び難問化するのか否かは分かりませんが、択一式試験に関しては、基礎力を付けて取りこぼしさえしなければ、合格基準点を超えることは十分可能でしょう。

今後の社労士試験について

現在の社労士試験制度を変更する場合、社労士法を改正しなければなりません。
平成5年度社労士試験まで出題されていた「労働に関する一般常識」科目の論述式試験は、同年6月14日に公布された改正社労士法により、翌年から科目名称を「労務管理その他労働に関する一般常識」と変更し、出題方式も記述式(穴埋め形式)に変更されました。
また、平成26年にも社労士法(第8次)が改正されましたが、その際は補佐人制度が創設されたものの、試験制度の変更はされませんでした。しかし法改正に伴う附帯決議では、厚生労働委員会が次のように要請しています。

附帯決議(一部抜粋)
訴訟代理人の補佐人制度の創設については、個別労働関係紛争に関する知見の有無にかかわらず全ての社会保険労務士を対象としていることから、その職務を充実したものとするため、社会保険労務士試験の内容の見直しや対審構造での紛争解決を前提とした研修などのほか、利益相反の観点から信頼性の高い能力を担保するための措置を検討すること。

附帯決議で要請されている試験内容の見直しをおこなうには、あらためて社労士法を改正しなければなりません。
社労士法は過去に8回改正がおこなわれており、前回の改正がおこなわれた平成26年から今年で7年が経過しています。そのため社労士会政治連盟は昨年「第9次社労士法改正に関する要望事項」を取りまとめており、社労士法改正に向けて動き出しています。

今後、社労士法改正に伴って試験制度が変更された場合、高い確率で現在の試験制度よりも難しくなるでしょう。また試験内容の見直しにより、択一式試験がなくなるのか否か、または難問化するのか否かの動向が注目されます。

今後、試験制度がどのように見直されるのかは、合格を目指す受験生にとっては気になるところでしょうが、まずは現状の試験制度での合格を目指しつつ、合格後に社労士として活躍する姿をイメージして、社労士試験という難関を乗り越えてください。

社労士試験対策講座については、下にリンクした記事にまとめています。

今回のまとめ

  • 択一式試験は選択式試験のように合格基準点(選択式は3点)未満となる受験者の割合はさほど多くないため、毎年のように科目別の救済措置がおこなわれることはない。
  • 択一式試験は、選択式試験のように科目別合格基準点(3点)を1点まで引下げるような措置はなされず、補正されるのは3点までの引下げである。
  • 令和元年の社労士試験では、選択式・択一式共に総得点での合格基準点を超えた受験者の割合が12.6%であり、総得点での合格基準点を満たすことは決して難しくはない。
  • 平成26年度~同29年度の社労士試験で、択一式試験の科目別救済措置が多かったのは「個数問題」が出題されたためである。
  • 択一式試験に関しては、基礎力を身に付けることで、合格基準点を満たすことは可能である。
  • 平成26年に社労士法が改正され、その際の附帯決議で「社労士試験の内容の見直し」が要請されており、今後、社労士試験制度の変更時に、択一式試験も何らかの見直しがおこなわれる可能性がある。

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